JTBと大黒屋が業務提携
中古ブランド品を旅行に変える概念実証開始

2022/04/20

株式会社JTB

 株式会社JTB(本社:東京都品川区 代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎、以下「JTB」)は、株式会社大黒屋(本社:東京都港区 代表取締役社長:小川浩平、以下「大黒屋」)と業務提携を行い、お客様のご家庭に眠っている中古ブランド品を、旅の思い出に変える新サービス「たんす資産かたづけ旅」の概念実証(POC)を、日本で初めて開始します。


 JTBは、お客様が所有する中古ブランド品を「お金」ではなく、大切な方との「旅の思い出」に変えるという新たなサービスに取り組みます。大黒屋がお客様から引き取った中古ブランド品の査定額相当分に10%を上乗せした額を、JTBのポイントプログラムである「JTBトラベルポイント」として、JTBステージ会員のお客様に付与します。家庭に眠る資産の有効活用を大黒屋と共に推進し、お客様に最適な旅行を提供することによって、お客様の人生にとって大きな価値のある体験「コト消費」や感動を提供するとともに、新たな旅行需要を創出します。

 

■「たんす資産かたづけ旅」サービスの概念実証(POC)

(1)実施内容:JTBは大黒屋と連携し、大黒屋がお客様から引き取った中古ブランド品の査定額相当分に10%を上乗せした「JTBトラベルポイント」を、JTBステージ会員のお客様に付与します。

2)たんす資産かたづけ旅ご利用の流れ

 ①ご自宅に保管されているご不要になったブランド品を、大黒屋の鑑定士が鑑定・査定します

 ②鑑定・査定終了後、大黒屋にてお客様の「JTBトラベルポイント」番号をお伺いします

 ③後日、JTBよりポイントを付与します

 ④「JTBトラベルポイント」を利用して、大切な方との旅行にお出かけいただけます


3)実施期間:2022420日(水)~202258日(日)

4)実施対象者:

 ・JTBステージ会員(プラチナ、ゴールド、シルバー)に該当し、JTBトラベルメンバー(MyJTB)登録が完了されているお客様

 ・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県にお住まいのお客様

 

5)買取概要:

 ①訪問買取:コロナ禍巣ごもり状況を鑑みて大黒屋より専従者が各ご家庭に出向き査定買取を行います

 ②宅配買取:大黒屋がお送りしました宅配買取キットにお品物を梱包しお送り頂き査定買取を行います

 ③店舗買取:以下の17店舗で実施します

新宿本店/新宿二番館/渋谷店/銀座店/銀座中央通り店/六本木店/麻布十番店/池袋店

上野店/町田店/船橋店/柏店/成田店/千葉店/川崎店/横浜店/大宮店

 

詳細は下記ホームページをご参照ください。(JTBステージ会員・JTBトラベルメンバー登録のお客様のみ利用可)

たんす資産かたづけ旅ホームページ:https://www.jtb.co.jp/myjtb/stage/katazuke_tabi

JTBトラベルポイントホームページ:https://www.jtb.co.jp/myjtb/point/

 

■提携背景

 日本では、国内市場の成熟化に伴い、商品・サービスの機能・所有に価値を感じて消費する「モノ消費」に代わり、商品・サービスによって得られる経験・体験に価値を感じて消費する「コト消費」が拡大しています。JTBは、ブランド品を所有しつづけることよりも、ご家族やご友人との旅行体験により価値を感じるお客様が増えているのではないかと想定し、大黒屋との提携による、中古ブランド品と旅行の交換サービスを構想しました。

 結婚前に購入したブランドバッグを、夫婦や子供との旅行に交換したり、定年前に購入した腕時計を、定年後に友人との旅行に交換するなど、お客様の人生にとってかけがえのない思い出づくりに、本サービスが活用されることを想定しています。また、JTBグループは「JTBグループ環境宣言」のもと、「CO2ゼロ旅行®」「JTB地球いきいきプロジェクト」等の、地球上の資源へ配慮し、その魅力を維持し続ける活動に取り組んでいます。「たんす資産かたづけ旅」を通して、ご家庭に眠っているバッグや時計、ジュエリー等を次の持ち主に継承していくことは、これらを新たに生産する資源を社会全体で節約し、有効活用することにつながり、「つくる責任、つかう責任。」「パートナーシップで目標を達成しよう。」等、SDGsの達成にさらなる貢献をしていくことができると考えております。

 

JTBグループ「地球上の資源への配慮」https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/environment/


※本ニュースリリースに関連する「SDGs 169のターゲット」との関連

 ①SDGsの目標 12 12.5 つくる責任、つかう責任。」

  2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

 ②SDGsの目標 17 「17.17パートナーシップで目標を達成しよう。」

  さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。



JTB グループは創立 110 周年となる2022年を機に、事業ドメインである「交流創造事業」におけるサステナビリティへの取り組みを更に加速し、「心豊かで持続可能な社会の実現」をめざします




■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL:03-5796-5833(東京) 06-6260-5108(大阪)
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