新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2021年1月実施)

2021/02/16

株式会社JTB総合研究所

 

シニア層の国内旅行意欲が復活傾向に、20代若者の旅行実施率と意欲も引き続き高い

 昨年10~12月に女性60歳以上の旅行実施率が前期から急増、男女共、20代、30代、60代の順で高かった

「海外旅行は今後はしないという人」が、男性60歳以上12.9%、女性12.2%と高い傾向 海外旅行からの卒業が加速か

 海外旅行の意欲は、男女20代、30代は2021年の意向が比較的高いが、40代以上は2022年以降にシフト

現在(調査時点で11都府県に緊急事態宣言発出中)の旅行に対する意識は、自粛の意向が強いが、コロナ禍(昨年412月)での旅行経験者は密を避けながら旅行をしたい意向も高い

 「今は国や自治体の意向に沿って移動を自粛するべきだ(26.8%)」、前年の旅行経験の有無より年代差が大きい

「GoToトラベルが再開されたら、是非利用したい」は全体15.7%、コロナ禍(昨年412月)での旅行経験32.8%、未経験者6.1

国内の宿泊施設を選ぶ際に館内の感染防止対策の徹底を重視する人は、6月の旅行再開時からずっと増加傾向にある

 「使い捨てのアメニティやスリッパなどが提供されること」、「個室で食事」、「部屋食」、「露天風呂付客室や貸切風呂」が伸び、他者との接触を避ける意識が高まる

 

 

 株式会社JTB総合研究所(東京都港区 代表取締役 社長執行役員 野澤肇)は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査(2021年実施)」の調査結果をまとめました。

  新型コロナウイルス感染症(COVID-19/以下新型コロナ)の日本国内初の感染者の報告から、2021年1月15日で1年が経ちました。当社は2020年2月から新型コロナの感染拡大による生活意識の変化や旅行意向について連続して意識調査を実施し、感染状況と国や行政の対応により揺れ動く旅行に関する気持ちを明らかにしてきました。本レポートは、2度目の緊急事態宣言下に実施した今年1月の調査をもとに、現在および今後の旅行意向を整理したものです。

 当社は急速に絶えることなく変化する現代社会における生活者の価値観や行動、旅行に関する調査研究を多様な視点で継続的に行っています。

 なお、本レポートの最新調査データ集をメルマガ読者にHP上で無料配信します。

 

【調査概要】

 調査手法:インターネット調査会社が保有しているパネルに対して、インターネットでの予備調査を実施、対象者を抽出後に本調査を実施

 

【調査結果】

 予備調査ではコロナ禍における2020412月の旅行経験および今後の旅行意欲や考え方を俯瞰しました。これまでの調査から、例年1年間に国内旅行(出張を除く)をほぼ1回もしない人は概ね37%前後になると試算しています。同様に海外旅行(出張を除く)をほぼ1回もしない人は概ね83%前後になると試算しています。

 

1.412月の旅行実施率は全体で36.0%、女性2049.3%、男性2041.8%。若者の意欲が引き続き高い

60歳以上シニアの1012月の旅行実施率が増加。女性60歳以上は7916.9%から24.1%と大幅増

 新型コロナ感染拡大により最初の緊急事態宣が発出された昨年4月から12月の旅行経験について聞いたところ、前回の9月調査から変化がみられました。当該期間の旅行実施率は全体では36.0%で、性年代別では男性20代41.8%、男性30代36.7%、女性20代49.3%、女性30代38.9%と、引き続き若い年代が他と比べ高い結果となりました。さらに今回は女性20代、30代の実施率が男性より高い結果になりました。また、男女60歳以上のシニアの実施率は、男性60代は38.3%と男性20代に続いて高く、女性60代は32.4%と女性20代、30代に次いで高い結果となっています(図1)。10~12月の期間に特に女性のシニアが復調に転じたことが4~12月の旅行を押し上げたといえます。

 旅行実施時期を3か月ごとに区切り、性年代別で見ると、10~12月の実施率が高かったのは、女性20代の36.4%で、男性20代(30.0%)、女性30代(26.4%)、男性60歳以上(25.7%)と続きました。女性60歳以上は、この期間の旅行実施率は24.1%と、7~9月の16.9%から7.2ポイント上昇し、全年代の中で最も伸率が高い結果となりました。背景には、60歳以上の多くが既に定年退職を迎え、新型コロナによる所得減の影響をあまり受けていないこと、10月からGoToトラベルキャンペーンに東京都が加わり対象が全国になり、金銭的なお得感と旅行ができる”お墨付き”が得られたこと、そして例年この時期は夏休みなどの長期休暇がなく、秋の旅行シーズンと重なりシニアグループが動きやすい状況にあったことが考えられます(図2)。

 一方、女性40代の4~12月の旅行実施率は26.5%と性年代別で最も低い結果でした。10~12月の旅行実施率が16.9%と他より大幅に低く、7~9月の16.1%からほとんど伸びませんでした。男性40代も10~12月の旅行実施率が前期から減少していることから、夏休みなど長期休暇がなく、男女共に子育てや仕事で時間がとられる年代であること、教育費などで出費がかさむ時期でもあることが実施率を下げていると考えられます。また、女性40代は非正規雇用の割合が高く、コロナ禍による雇用環境悪化の影響が大きいことも理由といえるでしょう。

 

 

 

2.2021年の国内旅行の意向は、若者に加えシニアの意欲が向上。男女共20代、30代、60歳以上の順で高い

海外旅行の意欲は、男女20代、30代は2021年の意向が比較的高いが、40代以上は2022年以降にシフト

「海外旅行は今後はしないという人」が男性60歳以上12.9%、女性12.2%と海外旅行からの卒業が加速か

 次に今後の旅行の予定について聞きました。2021年に国内旅行を予定、検討している人の割合は、全体では27.6%でしたが、傾向としては男性が女性より高く、男女共に年代別では20代、30代、60歳以上の順で高い結果となりました。今回は2度目の緊急事態宣言下の調査にも関わらず、前回の調査では旅行意欲も実施率も低かったシニアが、男女40代、50代より意欲が高い結果となりました。コロナ禍で旅行を経験したシニアの旅行意欲も回復しつつあるようです(図3)。

 海外旅行については、2021年に予定、検討している人は全体で7.5%、2022年は11.5%と多くの人の意識が来年にシフトしていることが分かりました。しかしながら、若い年代は年内の意向が高く、男性20代18.7%、男性30代12.5%、女性20代16.3%という結果でした。しかしながら、「海外旅行は今後はしない」と考える人は、男性60歳以上12.9%、女性12.2%とシニア層が高く、海外旅行からの卒業意向がうかがえました。このまま渡航制限が長引くと、海外旅行の世代交代が加速するかもしれません(図4)。

 

 

3.現在(調査時点で11都道府県に対し緊急事態宣言発出中)の旅行に対する意識は、全体で自粛意識が強い

「今は国や自治体の意向に沿って移動を自粛するべきだ(26.8%)」は旅行経験の有無より年代差が大きい

「GoToトラベルが再開されたら、是非利用したい」は全体15.7%、前年の旅行経験者32.8%、未経験者6.1

 調査時点での旅行に対する考え方について、あてはまる項目を選んでもらったところ、全体として今は自粛意識が強い傾向が見られましたが、前年のコロナ禍の旅行(2020年4~12月)経験の有無、あるいは性年代により差異が明らかなりました。緊急事態宣言下の行動として「今は、国や自治体の意向に沿って移動を自粛するべきだ(全体26.8%)」は最もあてはまると考えた人が多かった項目で、前年の旅行経験の有無には違いがほとんどありませんでしたが、性年代別では男女共年代が上がると自粛すべきと考える割合が高い結果となりました。GoToトラベルについては、「GoToトラベルが再開されたら、是非利用したい(全体15.7%)」は前年の旅行経験が有る場合は32.8%で、旅行経験無しの6.1%と大差がついた一方、性年代別では大きな差は見られませんでした。

 コロナ禍におけるデジタルツールの急速な普及に起因する、リアルな旅行の代替の可能性に関しては、「自由な旅行やお出かけが出来なくなり、実際に現地に行くことの大切さを実感した・している(全体14.4%)」を選んだ割合は、前年の旅行経験有りが20.4%と大幅に高い結果となりました。また「オンラインで旅行気分を味わったり、土産物はネットショッピングができたりするので、実際に旅行をしなくてもよいと思うようになった(全体3.9%)」は前年の旅行経験有りが4.9%、無しが3.4%と僅差でした。しかしながら性年代別では男女共に若い年代は「実際に旅行をしなくてもいい」の割合が高くなりました。今のところ、リアルな旅行体験がオンラインツアーに替わる動きはみられませんが、リアルな旅行は実際に経験を重ねることで価値が深まると理解できそうです(図5、図6)。

 

 

 

以下からは本調査で、2021年中に国内旅行をする予定・検討の人を対象に、ウィズ・コロナの旅行に求めているものを聞きました。

 

4.どんな状況なら旅行に行きたいかは、コロナの状況改善に関する項目が再び上昇

「良いプランや宿泊施設がとれれば(33.1%)」、「新規感染者数が減少傾向になれば(29.8%)」が上位

「特に理由がなくても行きたい(19.8%)」は4月調査時の12.7%から上昇を続ける

 
 2021年に旅行を予定している人に、今後どんな状況であれば旅行に行きたいかを聞きました。高い順から「良いプランや宿泊施設がとれれば(33.1%)」、「新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向になれば(29.8%)」、「新型コロナウイルスの終息宣言が出たら(28.9%)」という結果でした。昨年9月調査時は感染者が減少傾向で旅行再開が始まっていたこともあり、新型コロナに関する項目が減少し、旅行プランや旅行先の環境に関心が移っていましたが、今回の緊急事態宣言下での調査では再び新型コロナへの関心が高まる結果となりました。しかしながら、一度は旅行が再開されていたこともあり、昨春の緊急事態宣言時の調査時に比べ、旅行プランや旅行先の環境への関心は高い状態を維持しているといえます(図7)。

 

 

5.国内の宿泊施設を選ぶ際に館内の感染防止対策の徹底を重視する人は6月の旅行再開時から継続増加中

「個室で食事」、「部屋食」、「露天風呂付客室や貸切風呂」が増加し、他者との接触を避ける意識が高まる


 一連の調査で、国内の宿泊施設の選択の際に重視することについて、県をまたいだ移動が可能になった昨年6月から聞いていました。「施設の感染防止対策」についてはほぼすべての項目で、6月、9月調査よりも重視する結果となりました。「使い捨てのアメニティやスリッパなどが提供されること(17.7%)」は前回から3.8ポイント伸びています。一方で「感染症対策において第三者機関の認定を得ていること」は前回からほとんど伸びていませんでした。どちらかというと、宿泊者は実際目で見て具体的に確認できることを重視しているのかもしれません。また「個室で食事ができること(25.7%)」は前回から5.2ポイント増加、「部屋食で食事ができること(23.6%)」は3.5ポイント増加しました。世間で言われている会食や食事による感染を日頃から意識している結果といえそうです。露天風呂付き客室や貸切風呂の利用、国内外の団体客を受け入れない施設など、前回調査より他の宿泊客との接触を避けること、また“巣ごもり”を求める傾向が明らかになりました(図8)。

 

 

6.今現在は、周囲の進言も自分の意思も、旅行・出張を控える意識が9月調査から大幅に増加

「周囲からは言われてはいないが、自分自身が不安なので旅行を控えたい(24.4%)」も大幅に増加したが、前回の緊急事態宣言下(昨年45月)の調査時の水準には至っていない

 では現状での旅行について、周囲からはどのように言われ、どのように対処しているのでしょうか。全体では9月調査に比べて、家族や友人、会社・職場・学校から旅行や出張を控えるように言われている人が増加しました。「周囲からは言われてはいないが、自分自身が不安なので旅行を控えたい(24.4%)」も前回から大幅増加しましたが、前回の緊急事態宣言下(昨年4~5月)の調査時の水準には至っていません。また、性年代別で比較すると、男女共年代が上昇するほど「周囲からは言われてはいないが、自分自身が不安なので旅行を控えたい」が明確に出ました(図9)

 

 

7.新型コロナ禍による今の考え方や行動全般について感じることは、「ルールは守り、正しいことをするべきだ(32.4%)」は男性かつ年代が上になるほど高い結果に

女性40代は「スマホを見る時間が増えた」が49.4%と最も高く、ネットショッピングも積極的に行っている

 最後に、新型コロナウイルスは私たちの日常にどのような考え方や行動をもたらしたのでしょうか。「情報」「商品・サービス」「環境」「自己啓発」「コミュニケーション」の種類別にあてはまる項目を選択してもらいました。結果は最も割合が高かった項目から「日頃から健康に気を配っている(33.0%)」、「スマホを見る時間が増えた(32.8%)」、「ルールは守り、正しいことをするべきだ(32.4%)」、「無駄な出費は控えるようにしている(27.7%)」となりました(図10)。

 各項目の中から、コロナの特殊事情が大きくありそうな以下の3項目「ルールは守り、正しいことをするべきだ」、「スマホを見る時間が増えた」、「お店で買うよりネットショッピングを利用することが増えた」を性年代別で見てみました。「ルールは守り、正しいことをするべきだ」は男性の方が女性より高く、また年代が上がるほど高い結果になり、男性60歳以上56.2%、男性50代43.8%、女性60歳以上43.0%でした。「スマホを見る時間が増えた」は、女性に著しい傾向が見られ、特に女性40代は49.4%と約半分、女性30代、50代も4割以上が増えたと回答しています。それに呼応するかのように「お店で買うよりネットショッピングを利用することが増えた」は女性40代が最も多く、32.6%となりました(図11)。

 

<お問い合わせ先>
(株)JTB 総合研究所
企画調査部
03-6722-0759

<調査分析および執筆>
岡野 千帆、宮崎 沙弥、波潟 郁代
www.tourism.jp
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