高野山に、新たな観光モデルを!
産官学連携による観光ビッグデータ解析の共同研究がスタート

2021/01/29

株式会社JTB

高野山の持続可能な観光および宗教都市としてのあるべき姿をより明確化するため、産官学が連携して観光データを活用した共同研究を実施いたします。

地元・高野町(町長:平野 嘉也)に加え、南海電気鉄道株式会社(社長:遠北 光彦)、西日本電信電話株式会社和歌山支店(支店長:樋口 佳久)NTTタウンページ 株式会社(代表取締役社長:酒井 紀雄)が提供した観光データを、株式会社紀陽銀行(頭取:松岡 靖之) がとりまとめ、和歌山大学(学長:伊東 千尋)が分析したのち、高野町と株式会社JTB(代表取締役社長執行役員:山北 栄二郎)が新たな観光モデルの構築をめざします。

 1.背景

 高野山は2004年に世界遺産として登録されて以降、観光入込客は年々増加傾向を示してきましたが、実際は、国内からの参拝観光客が年々減少傾向にある一方で、欧米を中心とした外国人観光客が増加し、特に宿泊者数の約半数を外国人観光客が占めるなど、国内からの参拝観光客の減少を外国人観光客で補っている状況でした。

そのような状況下において、観光シーズンにはオーバーツーリズムによる道路渋滞等の問題が発生していましたが、定量的な実態把握が不十分であったため、それを解消するために必要な施策の実施には至っていませんでした。

加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人宿泊者数が激減するという事態を受け、町の観光収入をインバウンド需要のみに頼るのではなく新たな観光モデルの確立(持続可能な観光地に向けた取組み)が急務となったことから、高野山の観光データに関する共同研究を実施する運びとなりました。

 2.共同研究の内容と展望

 紀陽銀行と和歌山大学では、昨年度より締結しているデータサイエンス分野における連携協力に関する協定にもとづき、今回、共同研究として、高野町や観光関連データ保有各社のご協力のもと、和歌山大学が中心となり分析、和歌山県データ利活用推進センターが分析をサポート、紀陽銀行が全体のとりまとめを行います。

共同研究のSTEP1として、データの収集および分析を行います。第一段としては、20212月~3月にかけて新型コロナウイルス感染の拡大以前の2019年データの分析を実施します。その後、コロナ禍の2020年データや、高野町を中心に瞑想、ヘルスツーリズム、ワーケーションといった、新たな観光モデルを検討するために必要な癒し効果、施策効果 などのデータへと拡充していく予定です。

今後の展望としましては、この共同研究で得られる定量データを踏まえつつ、新たな観光モデルを検討し、仮説検証を通じた継続的な体制拡充により、地域活性化をめざします(STEP2)。

将来的には、本研究スキームの拡充を通じ、持続可能な観光地となるべく、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D*に基づく取り組みを視野にいれて活動を展開します(STEP3)。 *https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html

 

<各社の役割分担>

■データ提供: 

 高野町(交通量並びに過去に実施した観光客向けアンケート結果など)
 南海電鉄(乗降人員数データ・乗車券発売データ)
 西日本電信電話(Wi-Fiの利用者数データ) 
 NTTタウンページ(タウンページ記載の店舗などの施設データ) 
 PIJIN(多言語対応QRコードサイト(QR Translator)へのアクセス情報)

■データ分析 :和歌山大学、和歌山県データ利活用推進センター

■全体とりまとめ :紀陽銀行

■施策化 :高野町、JTB

 <共同研究~今後の展望>

  • STEP1: 現状把握のためのデータ収集・分析(コロナ前~コロナ禍のデータ分析)
  • STEP2: 分析結果および仮説検証に基づく施策の検討、継続的な仕組みづくり
    ※定量化されたデータから得られた仮説に基づく観光モデルを検討
  • STEP3: 本スキームの拡充を通じ、データ活用による新たな観光モデルの構築

  

広報室 TEL:06-6260-5108 
和歌山支店 TEL:073-432-1825
ページトップへ