企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」で
「令和2年7月豪雨災害」への寄附を受付開始

2020/07/29

株式会社JTB

令和2年7月豪雨災害により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」(https://furu-con.jp/)を運営する株式会社JTBは、
「令和2年7月豪雨災害」で被害にあわれた地方公共団体への企業からの寄附を729()から受け付けます。

 

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定し、国(内閣府地方創生推進事務局)から認可を受けた地域再生計画に対して企業が寄附を行う仕組みです。国は原則として年3回程度、認定申請を受け付けていますが、災害からの復旧・復興事業や新型コロナウイルス感染症対応事業に関しては、緊急性を勘案の上、通常の申請期間にかかわらず、個別に相談・申請を受け付け、認定を行っています。(※)

 

これを受け、JTBは緊急寄附支援活動として、「ふるさとコネクト」の特設ページで「令和2年7月豪雨災害対応事業」を行う地方公共団体を紹介し、企業に企業版ふるさと納税を活用した寄附や企業の強みを生かした支援活動への参加を促します。

JTBは日本各地の地方公共団体や35,000社を超える顧客企業の課題解決と地方創生に貢献する地域交流事業に取り組んでいます。「ふるさとコネクト」における本サービス提供を通じて、地方公共団体と企業の協働支援が拡がり、災害支援を必要としている方に、より柔軟かつ迅速に支援が行きわたるよう進めてまいります。

 

※参考(内閣府公表資料)

・自然災害からの復旧・復興事業に係る企業版ふるさと納税の活用のご案内

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/191016/nintei.html

・新型コロナウイルス感染症対応事業関係の臨時認定プロジェクトに関して

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/R020609press.pdf

 

■企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は実質約1割まで圧縮されます(令和6年度まで)。

 

■「ふるさとコネクト」とは

JTBが運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト。地方公共団体の地方創生プロジェクトの情報を掲載し、寄附の申込から決済機能(クレジットカード/オンライン銀行振込)までを有するプラットフォームです。これまで交わる機会の少なかった企業と地方公共団体の出会いの場を提供します。地方(ふるさと)を思う気持ちをきっかけに、様々なステークホルダーが出会い、交わり、つながっていく(コネクト)きっかけを作る場所をめざしています。企業のSDGs活動・社会貢献活動の発信の場としても活用できるため、ブランディングや企業価値向上にも活用いただけます。

■企業・地方公共団体の方からのお問合せ先
JTB ふるさと開発事業部 TEL:06-6120-9121 (9:30~17:30 ※12/30~1/3及び土日祝休業)  
■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL:06-6260-5108(大阪) 03-5796-5833(東京)
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