2018年4~9月期 JTBグループ連結決算概要

2018/11/20

株式会社JTB

◆連結決算概要

旅行事業を取り巻く市場環境は、国際情勢の緊張緩和等により、海外旅行はヨーロッパ方面等が堅調に回復しています。一方国内旅行は、地震・集中豪雨・台風といった自然災害等の影響により需要は低調となりました。訪日旅行は、伸率に鈍化が見られるものの、訪日外国人旅行者数は引き 続き伸びています。
2018 年 4 月 1 日より「個人」「法人」「グローバル」という事業単位の再編を行った当社グループは、このような環境のもと、2018 年 4~9 月期においては、法人事業の堅調な推移、海外の M&A の効果等があり、自然災害による大きな影響を受けたものの売上高は増収となりました。しかしながら、経営改革に伴う経費の増加や基盤強化のためのシステム関連経費の増加等により、減益となりました。

 

当社グループの 2018 年度 4~9 月期連結決算概要は、以下の通りです。

売上高

6,867 億円

(  前期比

4.4%  増)

営業利益

14 億円

(       同

80.5%  減)

経常利益

43 億円

(       同

56.1%  減)

当期純損失

11 億円

 

 

 

また、当社グループの概況は以下のとおりです。

連結対象会社数

:国内 34 社、海外 122 社、持分法適用会社 24 社 計 180 社
従業員数 :29,292 名(2017 年 9 月末より 987 名増)

 

◆事業別概況

1.個人事業

製販一体の新体制移行による商品と販売の改革に着手し、お客様を増やす取組みを開始しました。しかしながら、改革効果までには一定の時間を要することもあり、また地震・集中豪雨・台 風といった自然災害の大きな影響を受け、当中間期では減収となりました。
国内旅行は、「エース JTB」において、お客様が求める宿泊施設や体験価値を追求した高付加価値商品、着地コンテンツを組み込んだ目的型商品を増強しました。また一方では、価格変動型 商品の新ブランド「ダイナミック JTB」を海外旅行に続いて発売し、価格志向のお客様ニーズにも対応出来るようにしました。
海外旅行は、「ルック JTB」を中心に、ヨーロッパへのチャーターを 22 本設定し、需要の早期 獲得を図りました。また、法人事業、グローバル事業とも連動した「グローバル・デスティネーション・キャンペーン」の第 2 弾をオーストラリアで展開し、目標を上回る結果を残しました。

新たな販売の改革としては、ステージ制を刷新して店舗来店予約や来店時優先受付を全国展開し、希少性の高い商品の特別予約枠設定やピーク期の優先先行販売等のサービスを拡充しました。


2.法人事業

「旅行事業」「地域交流事業」「コミュニケーション事業」「総務系ソリューション事業」の戦略 ドメイン別に施策を実施し、顧客、業界、社会が抱える本質的課題を解決するための取組みを推 進しました。中でも「地域交流事業」と「コミュニケーション事業」を成長促進事業と位置付け、 市場環境に応じた選択と集中を推進した結果、増収となりました。
旅行事業の国内旅行は、相次ぐ自然災害が報奨・招待旅行、周年旅行等の企業需要に影響し、 前期を下回る取扱いとなりました。海外旅行は、企業のグローバル化の進行による海外視察や業 務出張等のビジネス需要を着実に捉え、前期を上回る取扱いとなりました。
地域交流事業は、統合前から各地域事業会社がそれぞれ蓄積してきた実績や知見をスピーディ ーに循環させ、各種取組みを強化しました。具体的な事例としては、協業による訪日外国人旅行 者向け手ぶら観光サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」、地域産品の販路拡大と訪日外国人旅 行者向け商品の造成・販売をする仕組み「J’sAgri」、地域住民と来訪者による健康まちづくりを 推進する「JTB ヘルスケア」等の展開です。
コミュニケーション事業は、MICE 分野を中心に堅調に推移しました。エンタメマーケットやスポーツホスピタリティへの取組み強化を図りました。また、今後 SMM(※1)プログラム構築サ ービス等のソリューションを拡大してまいります。
総務系ソリューション事業のビジネストラベル事業は、新たな体制をスタートさせて、今後のお客様にとっての価値を見直し、それをサービスに具現化させるための取組みを開始しました。

スポーツビジネスは、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」に関連し、大会開催時の宿泊需要対応へのひとつの課題解決策として、競技大会期間中にクルーズ船を宿泊施設と して活用する「ホテルシップ」を日本で初めて商品化し、他社に先駆けたオリンピック関連商品の発売を行いました。


3.グローバル事業

アウトバウンド事業(※2)は、MICE・教育旅行・ビジネストラベル分野での取扱いが増加しました。MICE においては、SMM を活用して、グローバル企業との契約数を伸ばしました。教育旅行分野では、アジアを中心に教育関係者向けのプロモーション活動を強化し取扱いが拡大しています。また、訪日旅行需要獲得を目指し、台湾における旗艦店舗をリニューアルオープンしました。引き続き提供するソリューション強化とあわせ、ノウハウの他地域展開を推進してまいります。
インバウンド事業(※3)は、欧州において、大手ランドオペレーターである Kuoni Global Travel Service 社が持つブランド力とネットワークを活用して、従来の欧州グループ会社と統合した「KUONI TUMLARE」を新たに発足させて、世界中からお客様を迎える欧州インバウンド事業を強化しています。

訪日旅行については、前期の大型案件の反動により減収となりました。個人向けの訪日旅行商 品「サンライズツアー」は、大幅に増強した季節限定のプランで全 47 都道府県における商品設定を実現し、外国人観光客の多様化するニーズに対応しています。また、訪日外国人旅行者向け 観光支援アプリケーション「JAPAN Trip Navigator」については、操作性の向上、予約機能・掲載情報の拡充を行い、利用者ニーズへの対応強化を図りました。
また、Europa Mundo Vacaciones S.L.社がヨーロッパで展開中の、シートインコーチ事業(※4)については、コース内容の充実を図り、順調に成果を得ています。昨年度より本格展開を開始した日本においても、北海道から沖縄まで 48 コースを設定して、目標を上回る成果を得ました。

グローバル事業は、2019 年 1 月から「グローバル DMC」「グローバルビジネスソリューショ ン」の事業軸での新体制をスタートさせます。JTB のネットワーク・事業シナジーを最大限活用し、効果的なソリューション提供することで顧客ニーズに応えてまいります。

尚、当社グループの海外の拠点数は、39 カ国、143 都市、510 拠点(2018 年 9 月末)です。

 

 

◆2018 年度下期以降の取組み

2018 年度下期については、日本人の海外旅行者数の増加、グローバル人流の拡大、訪日外国人 旅行者数の続伸、観光立国、地方創生等が継続することが想定されます。
このような環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するために、「JTBならではの価値」を具体的に創り出し、「デジタルとヒューマンタッチの融合」による、新たなビジネスに挑 戦していきます。そのため、今後もスピード感を持って経営資源の成長領域への大胆なシフトを行い、2022 年度に「第三の創業~ソリューションモデルへの進化」の基盤を完成させることを目指し、チャレンジしてまいります。


(※1)Strategic Meeting Management の略。企業においてミーティング等のコストを正確に 計測し、費用対効果を最大化するための計画・運営・管理のためのプロセスを導入する取組み

(※2)アウトバウンド事業:海外における、現地発のお客様の取扱いのこと

(※3)インバウンド事業:海外において、主に日本以外からのお客様を現地で受入れる取扱いのこと

(※4)訪日外国人旅行者向けの宿泊付周遊型バスツアーを取扱う事業

<本件のお問い合わせ先>
JTB 広報室 TEL:03-5796-5833
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