「日本アドベンチャーツーリズム協議会」を設立 地域の自然、異文化を存分に活かし、  長期滞在と消費拡大を同時に実現できる、本物志向の新しいツーリズムを日本で展開

2018/09/21

株式会社JTB総合研究所

株式会社 JTB 総合研究所(所在地:東京都港区、代表取締役社長:野澤肇)は、国内にてアドベンチャーツーリズムを推進している「阿寒アドベンチャーツーリズム株式会社(代表取締役:大西雅之)」、「一般社団法人長野県観光機構(理事長: 野原莞爾)」と連携し「日本アドベンチャーツーリズム協議会(英語名称:Japan Adventure Tourism Organization)」を設立します。

アドベンチャーツーリズム(以下、AT)とは「アクティビティ、自然、異文化体験の3つの要素のうち、2 つ以上で構成される旅行」をいいます(Adventure Travel Trade Association による定義)。AT には手軽なアウトドア体験やスポーツアクティビティから本格的なものまで様々ですが、海外では欧米の旅行者を中心に、地域の特徴を活かした質の高いプログラムを、ゆっくりと時間をかけて楽しむスタイルが確立し、旅行先は世界各地に広がっています。この分野は、富裕層の旅行者の割合が高く、長期滞在を可能とし、またアウトドアギア(用具、装備)にこだわる層が多いことから、経済波及効果が高く、北米・欧州・南米の主要地域では推計 4500 億ドル(49 兆円)*1 の効果があるとされています。一方、日本国内のAT 市場の規模は推計 2.3 兆円*2 で、内訳はアウトドアギアが 1.1 兆円、旅行関連支出が 1.2 兆円と小さいですが、伸びしろは大きいと考えられます。

アジアではATへの取り組みは北海道で始まったばかりですが、地域が有する自然・異文化の価値を高く評価できるATが広がれば、従来は観光地として注目されてこなかった日本の地域が新たに脚光を浴びる可能性も十分あります。当社としては、グローバルな基準で旅行者の嗜好に応える、魅力的で持続可能な新しいAT観光地を増やしながら日本全体の水準を高め、さらに先行している欧米市場の優良な旅行者の日本への誘致が必要と考え、下記内容にて協議会を設立することとしました。この訪日旅行の経済効果をさらに拡大させていくために、グローバル市場でATの主流である「長期滞在旅行スタイル」を日本で展開していきます。なお、世界最大のAT関連機関 Adventure Travel Trade Association(以下、ATTA)の CEOおよびアジア局長をスペシャルアドバイザーに迎え、彼らのノウハウとネットワークを活用し、日本をアジアのAT先進地となるよう基盤整備を進めていきます。

(*1:データ出所:Adventure Travel Trade Association 資料、 *2:JTB 総合研究所による推計)

【組織概要、主な活動・事業内容】

(1)名    称: 日本アドベンチャーツーリズム協議会 Japan Adventure Tourism Organization

(2)組織体制:①理事

北海道、長野県を中心にアドベンチャーツーリズムを推進する地域および民間事業者が就任予定

②外部アドバイザー(予定)

Shannon Stowell (シャノン・ストーウェル)氏 (ATTA CEO)

Jake Finifrock (ジェイク・フィニフロック)氏(ATTA アジア地区部長)

(3)所  在  地:東京都港区芝 3 丁目 23-1 三田セレスティンビル 12 階 JTB 総合研究所内

(4)主な事業内容:

1.関連省庁・自治体・地域関係者向け AT 市場に関するセミナー実施
2.公式 WEB サイトにおいて会員として公示
3.海外 AT 市場に対するプロモーション
4.AT 関連ソリューションの提供
5.(潜在力基礎分析・AT 基準研修・イベント誘致支援)
6.協議会主催関連事業への参画機会の提供
7.ATTA と関連組織とのネットワーキング機会の提供
8.日本の AT ディスティネーションとしての価値・認知度向上に資する戦略策定
9.アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)および AT 地域大会誘致・運営とそれに伴う日本、該当エリアの価値・認知度向上

 

(5)活動イメージ

(6)今後の展開

・日本全国での AT に関する啓蒙、地域間連携による取組拡大
(すでに道東エリアでATTA 関係者を招聘してのガイド育成やファムトリップによる地域資源調査、また札幌でのセミナーを既に実施)
・AT を軸とした長期滞在型旅行促進につながる受入体制支援
・新たな事業者(ギアメーカー等)との連携による高付加価値旅行商品の開発支援
・ATTA メンバー(海外メディア、ツアーオペレーター等)への情報発信、旅行商品流通支援
・ATTA との連携による AT ガイド育成支援    等

<本件のお問合せ先>
報道関係の皆様からのお問合せ先
(株)JTB 総合研究所(担当:三ツ橋) TEL:03-6722-0759
本件内容に関わるお問い合わせ
(株)JTB 総合研究所(担当:山下、國谷) TEL:03-6722-0589
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