2017年4~9月期 JTBグループ連結決算発表

2017/11/17

株式会社ジェイティービー

●連結決算概要

旅行事業を取り巻く市場環境は、株高基調が継続して企業収益も改善の傾向にあり、個人消費においても中小企業を中心とした賃上げの効果等から持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しています。

このような環境のもと、2017 年 4~9 月期においては、出国日本人数が前期比 103.8%(JNTO 調べ)と伸びている中、JTB グループにおいても海外企画商品「ルック JTB」が回復基調にあり、グローバル事業では新しくグループに加わった各社を中心に需要を着実に捉え、2 期振りの増収増益となりました。

その結果、当社グループ連結決算の売上高は、6,578 億円(前期比 0.3%増)、営業利益 72 億円(同 58.7%増)、経常利益 98 億円(同 60.3%増)、当期純利益 66 億円(同 77.3%増)となりました。尚、当社グループの状況は以下のとおりです。

連結対象会社数 :国内 63 社、海外 94 社、持分法適用会社 21 社 計 178 社
(2017 年 3 月末より 9 社増)

従業員数 :28,305 名(2016 年 9 月末より 907 名増)

 

●旅行事業

1.国内旅行 売上高:3,034 億円(前期比 0.5%減)(※1)

個人・グループ旅行は、夏場の記録的な大雨や大型台風等の悪条件がありましたが、沖縄をはじめとする商品改革が効を奏して、ほぼ前期並みとなりました。高付加価値商品では、4 月より運行を開始した JTB オリジナルラグジュアリーバス「ROYAL ROAD PREMIUM」を活用した商品を発売しました。また、エース JTB では、お申し込みのお客様専用ラウンジの対象施設を下期から拡充して、商品展開を実施しています。

法人営業は、第 42 回先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)関連需要の反動があったものの、MICE 需要の獲得や、先行営業を基盤とした教育旅行における取扱い拡大により、前期並みに推移しました。

地域交流事業は、観光立国、地方創生の国策と連動して着実に成長を遂げており、日本版 DMO との連携において当社内サポート体制の構築やソリューション開発などの充実を図りました。他業種との資本・業務提携による取扱商品の拡充や、地域の農業振興に貢献していく「食農観光連携事業」への取組み強化等、社会課題の解決を目指した事業モデルの創造にも着手しました。

 

2.海外旅行 売上高:2,266 億円(前期比 3.1%減)(※1)

個人・グループ旅行は、朝鮮半島をはじめとする国際情勢の不安等の影響があるものの、ルック JTB のヨーロッパ方面が回復基調にあり、ヨーロッパ・ハワイ方面へのチャーターを中心とした航空座席買い取りの実施、夏季繁忙期の早期販売に傾注した効果もあり好調となりました。Web販売についてもルック JTB 商品をはじめ、好調に推移しました。また、新たな需要喚起策として「グローバルデスティネーション・キャンペーン」を実施し、シンガポール政府観光局と民間企業単独で協力覚書(MOU)を締結して、大きな成果をあげました。

法人営業は、昨年度のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会関連需要の反動もあり、企業需要は前期を下回りましたが、高まるグローバル人財育成ニーズを着実に捉え、教育旅行は好調に推移しました。また、ヨーロッパの需要回復が進むとともに、シンガポール、台湾が好調で海外旅行需要の底支えとなりました。

 

3.訪日旅行 売上高:369 億円(前期比 1.2%減)(※1)

訪日旅行は、FIT 化に対しての取組みを強化し、個人旅行者向け商品が好調に推移しました。一方、中国、台湾の旅行エージェントからの受注が伸び悩み、ほぼ前期並みとなりました。「サンライズツアー」は、北海道から沖縄までの地域商品や、季節商品のラインナップを大幅に拡充しました。また、新たな取組みとして、Europa Mundo Vacaciones S.L.社と連携し、同社がヨーロッパで展開中のシートインコーチ事業(※2)を北海道から九州まで網羅し、全 48 コースを設定、当初の目標を大きく上回る実績を残しました。

ツーリストインフォメーションセンターについては、8 月に成田国際空港第 1 ターミナル内に新たに設置をして、全国 17 拠点に拡大しました。JTB グループの全国のツーリストインフォメーションセンターネットワークと連動した効果的な人流・情報流の創出へ向け取組みを強化してまいります。

 

4.グローバル事業 売上高:352 億円(前期比 40.5%増)(※1)

グローバル事業は、継続した投資の効果により、増収となりました。

①アウトバウンド事業 (※3)

法人需要獲得に向けて、アメリカで展開してきた BTM 事業(※4)のノウハウを他地域に展開する取組みや、SMM(※5)への取組み等を引き続き行いました。また、国内で培われた教育旅行事業ノウハウを基に営業体制を整え、学校交流や農村民泊といった交流体験のプログラムを外国人学生に提供しました。拡大する訪日レジャー旅行需要の獲得を目的として、セブ島に「JTB トラベルサロン・セブ・J センターモール店」、香港の繁華街に「JTB トラベルサロン・コーズウェイベイ店」をオープンしました。さらに、オーストラリア、香港、台湾などの旅行博に積極出展し、プロモーション活動の強化も継続して取組みました。また、今後レジャー市場の急成長が期待されるインドネシアにおいて、PT パノラマ・ツアーズ・インドネシア社と資本・業務提携を行い、ブランド名を「Panorama JTB」として、大きなブランディング効果に繋がりました。

②インバウンド事業 (※6)

「Global DMC Network」(※7)を強化すべく、ハワイにおいて、MICE 分野で現地の最大手である MC&A 社を新たにグループに加えました。また、アジアでは Tour East グループがグローバルメジャーの OTA 等の提携旅行会社向けに着地型商品を提供し大きな成果を上げました。

日本語着地型商品である「マイバス」は、予約動向や過去の販売実績をもとにした売れ筋商品の分析、新たな販売チャネルの開拓等、Web を積極的に活用した販売を展開しました。その結果、JTB ホームページでの販売実績で効果を上げました。

尚、当社グループの海外の拠点数は、37 カ国、143 都市、484 拠点(2017 年 9 月末)です。

 

●スポーツビジネス

スポーツビジネスは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャル旅行サービスパートナーに加え、4 月にバドミントン日本代表チームのスポンサー契約、7 月に旅行業におけるラグビー日本代表オフィシャルサポーター契約を締結しました。

さらに、公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが企業や自治体、大学等の法人を対象にパラスポーツを導入した運動会プログラム「あすチャレ!運動会」にも協賛し、プログラム開発に協力しています。当社グループは、パラスポーツの普及活動を促進することで、ユニバーサル社会の実現を目指しています。

 

●新たな取組み

1. 訪日外国人旅行者の手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」をパナソニック株式会社、ヤマトホールディングス株式会社との協業により開発しました。社会課題解決の取組みとして、2018 年 1 月からサービス提供を開始します。

2. 訪日インバウンド向けエンタテインメント交流拠点開発として「DRUM TAO“万華響”」の自主公演を 9 月から 10 月にかけて実施し、次年度以降を見据えた新たな事業として取組みました。

3. ご当地食材を提供するバル「るるぶキッチン」第 1 号店を東京・赤坂に、第 2 号店を京都・烏丸に開店しました。リアルとの融合により、地域プロモーションならびに顧客接点を通じ、今後のビジネス展開につなげてまいります。

 

当社は 2018 年 1 月 1 日より社名を株式会社 JTB へ変更いたします。また、2018 年 4 月 1 日にお客様ニーズに迅速に対応しうる組織を構築すると共に、スピーディーな経営資源の最適配置と意思決定を可能とする「新たな価値提供に向けた経営改革」を実施いたします。

全社経営戦略に基づく意思決定の機動性や人財の流動性を高め、新たな投資や成長分野への経営資源のシフトを迅速に実施して、日本の観光立国の実現、ツーリズム産業の発展に寄与してまいります。

 

(※1)売上計上区分の変更による影響を除いた場合の数値

(※2)宿泊付周遊型現地ツアー

(※3)アウトバウンド事業:海外における、現地発のお客様の取扱いのこと

(※4)Business Travel Management の略で、企業の業務の中の、特に出張手配とその周辺業務において最適な課題解決策を提供するもの

(※5)Strategic Meeting Management の略で、企業においてミーティング等のコストを正確に計測し、費用対効果を最大化するための計画・運営・管理のためのプロセスを導入する仕組み

(※6)インバウンド事業:海外における、現地で受入れるお客様の取扱いのこと

(※7)当社グループのサービスや商品を提供するために世界各地に配備する拠点網

 

<本件のお問い合わせ先>
JTB 広報室 担当:佐野・岡部・神谷 TEL:03-5796-5833
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