JTBグループ『新たな価値提供に向けた経営改革』に伴う組織再編について

2017/10/02

株式会社ジェイティービー

株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区  代表取締役社長:髙橋広行/以下、JTB)は、2017 年 3 月 31 日に公表し検討を行ってまいりました『新たな価値提供に向けた経営改革』 について、今般グループ組織再編について決議し、2018 年 4 月 1 日に新たな経営体制にてスター トすることといたしました。

  

Ⅰ.再編の目的(3 月 31 日に公表した内容となります。)

JTB グループは 2006 年 4 月よりマーケットへの正対強化を目的とした事業持ち株会社及び 事業会社群からなるグループを形成し、事業を推進してまいりました。こうした取り組みによ り、地域交流ビジネス、MICE 事業、グローバル事業の拡大など一定の成果を得ましたが、事 業を取り巻く環境が劇的に変化する中で、従来型ビジネスモデルでは、真のお客様満足や課題 解決につなげることが難しい状況にあり、今般、JTB グループは、「個人」「法人」というお客 様を軸とした事業単位の再編により、お客様ニーズに迅速に対応しうる組織を構築すると共に、 スピーディーな経営資源の最適配置と意思決定を可能とする体制を実現します。

この再編により、個人部門における製販一体でのお客様の声を反映したサービス提供と法人 部門での専門性の追求やアライアンスの活用によるソリューションの提供により、これまで以 上に事業戦略を強力に推進すると同時に、全社経営戦略に基づく意思決定の機動性や人材の流 動性を高め、新たな投資や成長分野への経営資源のシフトを迅速に実施していきます。

 

Ⅱ.グループ組織再編の概要

1.個人事業・法人事業会社における再編

(1)㈱ジェイティービー(2018 年 1 月 1 日より㈱JTB)への経営統合

(3 月 31 日に公表した内容に沿って決議した内容となります。)

①現在の当社グループの 15 社(下図参照)を統合します。

②新統合会社には、全社経営戦略・全社ガバナンスの責任を担うグループコーポレート機能と、事業戦略推進機能を担う①個人法人③グローバルの3つの事業ビジネスユニット(Business Unit / BU)を設置し、各事業戦略の策定・推進を行います。

③現在の事業会社の営業所は、法人事業個所、個人事業個所に分離し、それぞれのビジネスユニットの所属となります。また国内・海外仕入造成会社等は個人事業のビジネスユニット所属とし、製販一体体制を構築し、マーチャンダイジング機能を強化します。

④個人事業、法人事業において引き続き独立した法人格で事業を推進する会社については、個人・法人それぞれのビジネスユニット構成会社として連携を図ります。

 

◆  ㈱ジェイティービーに統合する事業会社

㈱JTB 北海道

㈱JTB 東北

㈱JTB 関東

㈱JTB 首都圏

㈱JTB 中部

㈱JTB 東海

㈱JTB 西日本

㈱JTB 関西

㈱JTB 中国四国

㈱JTB 九州

㈱JTB コーポレートセールス

㈱i.JTB

㈱JTB 熊本リレーションセンター

㈱JTB 国内旅行企画

㈱JTB ワールドバケーションズ

 

 

以上は、2017 年 3 月 31 日に公表いたしました内容を社として決議した部分となります。

 

 以下、今回新たにお伝えする内容となります。

㈱ジェイティービーへの経営統合と同様に、地域ごとに分かれて事業展開していた事業についても、事業を軸に統合いたします。

その主だったものは以下のとおりです。いずれも実施日は 2018 年 4 月 1 日となります。

  

(2)ビジネストラベル事業の経営統合

グループの成長分野として位置付けるビジネストラベル事業において、専門性の強化と事業の高度化を可能とする体制を構築します。具体的には、㈱JTB 北海道、㈱JTB 中部、㈱ JTB 西日本、㈱JTB 中国四国、㈱JTB 九州のビジネストラベル専管営業個所を㈱JTB ビジネストラベルソリューションズに事業移管します。㈱JTB ビジネストラベルソリューションズは法人事業ビジネスユニット構成会社として連携を図ります。

 

(3)コミュニケーション事業の経営統合 

将来の法人事業の柱となるコミュニケーション事業の中核会社として、首都圏、名古屋、京阪神、福岡というコミュニケーション市場の主たるマーケットに拠点を持ち、統一した事業戦略の下で更に事業基盤を強化します。具体的には、グループ内コミュニケーション 事業 4 社(㈱JTB コミュニケーションデザイン、㈱JTB プロモーション(パンフレット制作事業を除く)、㈱J プロデュース、㈱JTB ビジネスサポート九州(ミーティング&コンベンション事業)を経営統合し、新会社を設立します。なお、新会社社名は㈱JTB コミュニケーションデザインとなります。㈱JTB コミュニケーションデザインは法人事業ビジネスユニット構成会社として連携を図ります。

 

(4)SIT(Special Interest Tour、特別な目的に絞った旅行)仕入造成事業の経営統合

個人事業戦略における“ならではの価値”を備えた国内企画商品の 1 つとして、「アクティブとスポーツ」を主軸とした SIT 商品戦略を定義した上で商品強化を図ります。 具体的には、グループ内 SIT 仕入造成事業 2 社(㈱JTB ガイアレック、㈱JTB サンアンドサン西日本)を経営統合し、新会社を設立します。なお、新会社社名は㈱JTB ガイアレックとなります。㈱JTB ガイアレックは個人事業ビジネスユニット構成会社として連携を図ります。

 

2.沖縄エリアにおける経営統合

宿泊をはじめとするグループトータルでの取扱の拡大、及び訪日外国客を含むグループ内外の来沖客を対象とした先進的な着地型ビジネスモデルの開発により、最重要デスティネーションである沖縄におけるグローバルを含めた DMC(Destination Management Company ※)としての体制を確立します。具体的には、㈱JTB 国内旅行企画沖縄事業部、 及び㈱JTB グローバルマーケティング&トラベル沖縄営業所を㈱JTB 沖縄に事業移管します。

  

3.ビジネスプラットフォーム事業の経営統合

パンフレット制作事業、ビジネスサポート事業、人材派遣事業、ファシリティマネジメント事業についても各事業ごとに経営統合いたします。

 

(※)DMC(デスティネーションマネジメントカンパニー):豊富な地域の知恵、専門性、資源を所有し、イベント、ツアー、地域交流や地域活性化を企画提案する会社を指す。

 

<報道機関の方からのお問合わせ先>
JTB 広報室 TEL:03-5796-5833
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