山陰地域における経済産業省委託「IoT活用おもてなし実証事業」(訪日外国人FIT滞在時間内消費拡大事業)の実施について

2017/04/06

株式会社JTB中国四国

株式会社JTB中国四国(本社:広島市中区 代表取締役社長 大小田博之)は、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長 平岡昭良)、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役 久田康弘)と協業、山陰インバウンド機構(鳥取県米子市 代表理事 福井善朗)と連携を行い、島根県・鳥取県を実証地域とした、平成28年度補正予算・経済産業省委託「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に応募し、採択されました。

実証事業では、クルーズ船やLCCなどで山陰を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、鳥取県米子市、境港市、倉吉市、大山周辺町村、島根県松江市、出雲市、安来市を中心に周遊・滞在時間・消費の拡大を目指します。

具体的には、訪日外国人向けに、観光施設や公共交通、店舗等が参画するデジタル周遊パスポート

(1DAY、3DAYSを予定)を販売します。観光施設等にパスポート(スマホ画面)を見せるだけで利用できる仕組みを構築し、さらに周遊を促すため、無料Wi-Fiがない場所でも自分がどこにいるかが分かるまち歩きマップも提供します。お土産店や小売店では生体認証(指認証)によるスマート決済が行えるよう整備を行い、飲食店ではタブレットを活用した多言語メニューによる接客支援サービスを提供します。

また、サービスを利用した訪日外国人FITの周遊・移動・決済等のデータは地域のマーケティング等に活用いたします。経済産業省が構築する情報連携基盤「おもてなしプラットフォーム」との接続による地域間でのデータ活用等の実証も合わせて実施いたします。

本事業は7月頃より11月頃まで実施する予定となっております。実証事業後は山陰インバウンド機構が事業を継承し、平成27年に国土交通大臣より広域観光周遊ルート形成促進事業に認定された、「縁(えん)の道~山陰~Route Romantique San’in」全域に範囲を順次拡大していく予定です。

 

【経済産業省「IoTおもてなし実証事業」について】

● 公募のページ
http://www.meti.go.jp /information /publicoffer/kobo /k161118002.html

● 採択結果のページ
http://www.meti.go.jp /information /publicoffer/saitaku /s1702 24001.html

● おもてなしプラットフォームの概要
http://miqip-info.jp /business/

 

【添付資料】

● 山陰地域における「IoTおもてなし実証事業」実施概要

本件に関するお問合せ先
【本リリースに関する問合せ先】
㈱JTB 中国四国広報室 岡村 TEL:082-545-8680
【実証事業に関する問合せ先】
㈱JTB 中国四国交流創造事業部 和田 TEL:082-542-5025
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