「新たな価値提供に向けた経営改革」の実施について

2017/03/31

株式会社ジェイティービー

株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区 代表取締役社長:髙橋広行/以下、JTB)は、『新たな価値提供に向けた経営改革』について具体的な検討を開始しました。

 

1.基本的な考え方

JTBグループは、2006年4月よりマーケットへの正対強化を目的とした事業持ち株会社及び地域別・機能別の事業会社群からなるグループを形成し、「交流文化事業」を推進してきました。こうした取り組みにより、地域交流ビジネス、MICE事業、グローバル事業の拡大など一定の成果を得ましたが、近年、ICTの劇的な進化により、お客様のニーズや課題が一層多様化、高度化する中で競合環境も大きく変化し、従来型ビジネスモデルでは、真のお客様満足や課題解決につなげることが難しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、当社は「個人」「法人」というお客様を軸とした事業単位の経営体制へ移行し、お客様ニーズに迅速に対応しうる機動性ある組織を構築すると共に、スピーディな経営資源の最適配置と意思決定を可能とする体制を実現します。
この体制により、今後当社は「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“JTBならではの新たな価値提供”」を実現し、深い感動と共感を頂ける“JTBファン”(お客様)の拡大を目指します。
個人事業については事業構造の転換をテーマとして、お客様の体験価値の高度化と、それを支えるバリューチェーンの変革を進めます。仕入、商品造成、販売というサービス提供の全プロセスを一体化(製販一体化)し、お客様ニーズにフィットした商品をスピーディに提供します。また、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、お客様の声の集計やニーズの分析、業務効率改善に役立てる一方で、店舗やコールセンターなどのリアルなお客様接点においては、ヒューマンタッチなコンサルティング力を極限まで磨き上げ、お客様の体験価値の向上に一点集中できる体制を整えます。
成長領域と位置付ける法人事業においては、旅行事業における強みをベースとしつつ、「旅行」から「交流」、「ソリューション」へと進めてきたこれまでの歩みを一層強化し、外部との積極的なアライアンスを活用して、個々のお客様課題の解決に留まらない社会課題の解決にまでソリューションレベルを高め、事業を拡大します。

なお、経営体制再編において、お客様、並びに関係機関との契約・取引については、新体制に承継します。また、各エリアの代表・対応窓口等、必要な機能を設置し、行政を始めとする関係機関、関係組織(団体)との関係を維持することで、各地域との連携による観光振興や地域交流事業の推進を図ります。

 

2.再編の概要

(1)現在のJTBグループの15社(※別図参照)を㈱ジェイティービー(以下、新統合会社)に統合します。
(2)新統合会社には、全社経営戦略・全社ガバナンスの責任を担うグループコーポレート機能と、事業戦略推進機能を担う①国内個人②国内法人③グローバルの3つの事業ビジネスユニット(BU)を設置し、各事業戦略の策定・推進を行います。
(3)現在の事業会社の営業所は、法人事業個所、個人事業個所に分離し、それぞれのビジネスユニットの所属となります。また、国内・海外仕入造成会社等は国内個人のビジネスユニット所属とし、製販一体体制を構築し、マーチャンダイジング機能を強化します。
(4)個人事業、法人事業において引き続き独立した法人格で事業を推進する会社については、個人・法人それぞれのビジネスユニット構成会社として連携を図ります。
(5)地域ごとに分かれて事業展開していた、関連事業(ビジネストラベル、広告・コミュニケーション等)についても、事業を軸に統合します。

 

3.スケジュール

2018 年 4 月 1 日(日)  新経営体制スタート

 

◆別図 ㈱ジェイティービーに統合する事業会社

㈱JTB 北海道

㈱JTB 東北

㈱JTB 関東

㈱JTB 首都圏

㈱JTB 中部

㈱JTB 東海

㈱JTB 西日本

㈱JTB 関西

㈱JTB 中国四国

㈱JTB 九州

㈱JTB コーポレートセールス

㈱i.JTB

㈱JTB 熊本リレーションセンター

㈱JTB 国内旅行企画

㈱JTB ワールドバケーションズ

 

【参考】新グループ体制イメージ図

<報道機関の方からのお問合わせ先>
JTB 広報室 TEL:03-5796-5833
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